日本はまだ発展できる。
ある日、弁理士の備後（のちの当社メンバー）から相談を受けました。
「特許権を売却したい会社があるのだが、いくらで売却すべきか根拠がわからなくて、その取引が進まない。その特許権の価値算定をしてもらえないか。」
現在、株式市場では上場株式が取引され、企業のＭ＆Ａや事業売却も活発に行われています。これは、株式や事業に「値段」がつくからで、その価値算定・評価の方法も、ある程度、確立されています。
しかし、特許権などの知的財産権については、その価値算定も一般的ではなく、その価値算定ができる者も限られています。
この大きな原因のひとつは、公認会計士などの企業価値評価を専門とするものは知的財産権には詳しくありません。逆に、知的財産権に詳しい弁理士は、ファイナンスに詳しくない。これにより、知的財産権の価値算定をできる者がいない、という状況になってしまっているからです。
私もこの時まで、公認会計士として、また、ファイナンスのプロとして、株式や企業、事業の価値算定は多数、実施してきました。しかし、特許権の価値算定はこの時が初めてでした。
私は、備後とも協力して、これまでの企業価値評価で培った知見をいかしながら、なんとか、その特許権の価値算定報告書を作成しました。
その報告書により、売却側、購入側ともに売却額の根拠を持つことができ、経営層の決裁もスムーズに進めることができ、取引は無事、成立しました。
売却側は資金を得て新たな開発を実施することが可能となりました。一方、購入側はその特許を活かして製品化を進めることが可能となりました。まさに、WIN-WINの現場を目の当たりにしたのです。
この国は、経済が停滞しているといわれますが、これまでに培った膨大な技術力やブランドがあります。
これらを利用すべき者が利用することができる社会になれば、この国はまだまだ発展が可能です。
そのためには、特許権や商標権に値段をつけ、取引を円滑化する必要があるのです。
もちろん、企業が保有する全体的な知的財産権を定性的に評価することや、会計処理のために知的財産権を評価することも重要です。
しかしながら、私は、「この特許、いくら？」にこだわり続けたいのです。
とはいえ、ファイナンスにも知的財産権にも、ともに通じている器用な専門家などいません。
そうであれば、それぞれの専門家が同じ目的のためにタッグを組めばいいじゃないか。
このような思いから、「株式会社 知的財産権価値算定研究所」を設立するに至りました。
株式会社知的財産権価値算定研究所
代表取締役 貝井 英則