「この特許、いくら？」を、
根拠の見える数字に。

日本に眠る技術を、次の価値創造へ

日本には、企業や開発者が長い年月をかけて培ってきた技術、ブランドその他の知的財産があります。しかし、その経済的価値を説明できなければ、必要とする企業への譲渡やライセンスが進まず、活用されないまま埋もれてしまうことがあります。

知的財産権に根拠のある金額を示し、取引を円滑にする。株式が、実際に売却されていなくても、必要に応じて譲渡できるという性質によって資産としての価値が支えられているのと同じように、特許権も譲渡できる可能性があること自体が、保有中の経済的価値を支える一つの要素になります。売り手が得た資金を次の研究開発へつなげ、買い手が技術を新たな製品や事業に生かす。知的財産権が適切に評価され、円滑に取引される環境を整えることで、その価値を高め、日本経済の発展に貢献します。

このようなときにご相談ください

• 保有する特許権を売却する前に、検討の基礎となる金額を把握したい。
• 大企業や事業会社との交渉で、価格の根拠を説明できる資料が必要になった。
• ライセンス料や契約条件を検討するため、特許権の経済的価値を整理したい。
• 特許権に係る技術を利用した事業について、社内決裁や株主等への説明資料が必要になった。
• 関係会社間取引、現物出資その他の取引にあたり、知的財産権の経済的価値を検討したい。
• 弁理士として、依頼者から特許権の金額評価について相談を受けた。

知的財産権の価値を、事業から考える

特許権の価値は、権利を取得するためにかかった費用だけで決まるものではありません。その特許権に係る技術がどのような事業に使われ、売上の増加、コストの削減、競争優位性の確保などに、どのように結びつくかを検討する必要があります。

一方、事業の利益は、特許権だけで生み出されるものでもありません。研究開発、生産、営業、人材、設備、ブランドなど、複数の要素が関わります。当研究所では、株式や事業の価値評価で培われた会計・ファイナンスの方法を基礎として、事業全体の価値と対象となる特許権に帰属する価値を区別しながら検討します。

評価額だけでなく、判断に使える根拠を示します

知的財産権の価値評価には、あらゆる案件に共通する唯一の答えがあるわけではありません。評価の目的、事業化の段階、利用可能な資料、対象となる権利の内容などによって、適切な評価方法や前提条件は異なります。

当研究所では、依頼者から提供された資料、公開情報、ヒアリング内容等を基礎に、評価方法と前提条件を検討します。評価額に加えて、その数字を導いた考え方と算定過程を示し、売り手、買い手、社内の決裁者等が、共通の根拠に基づいて取引や意思決定を検討できる評価報告書を作成します。

当研究所の3つの強み

1．会計・ファイナンスから価値を算定

代表の貝井英則は、公認会計士・税理士・証券アナリストとして、企業価値評価、M&A、PPA等に携わってきました。将来キャッシュ・フロー、収益性、事業リスク等を検討し、知的財産権の価値を数字へ落とし込みます。

2．弁理士メンバーの知見を踏まえて定性面を検討

価値を考えるためには、財務数値だけでなく、権利内容、技術的特徴、優位性、活用可能性等の検討が必要です。当研究所では、弁理士メンバーの知見も踏まえ、定性面と定量面を一つの評価にまとめます。

3．評価額の根拠が分かる報告書

採用した評価方法、その方法を選んだ理由、主要な前提条件、算定過程、利用上の留意事項等を報告書に記載します。ドラフト確認後、代表者が押印した正本1部を納品します。

評価報告書のサンプルをご用意しています

特許権価値評価は、一般にはまだなじみの少ないサービスであり、初めてご相談いただく方にとっては、評価報告書の内容を具体的にイメージしにくいものです。成果物をご理解いただいたうえでご検討いただけるよう、ご相談後に評価報告書のサンプルを個別にお送りしています。

研究と実務の両面から、無形資産を考える

代表者は、東京都立大学大学院経営学研究科において、企業結合時に認識される無形資産と経営指標の関係を研究しました。研究成果は、日本管理会計学会2025年度年次全国大会で発表しています。会計上の無形資産評価、企業価値評価、知財評価に関する研究と実務経験を、評価方法と報告書の説明可能性に生かしています。

まずは、評価を検討している知的財産・知的財産権についてお聞かせください

お問い合わせ後のご連絡は、原則としてメールで行います。事前打ち合わせやヒアリングは、オンラインを中心に実施しています。