PATENT VALUATION

特許権の価値を、金額とその根拠で示します

特許権価値評価とは、特許権が収益の獲得やコスト削減等を通じて事業にもたらす将来キャッシュ・フロー等を検討し、その価値を金額で示すことです。

特許権には、一件ごとに異なる権利範囲、対象技術、利用方法、市場、事業化の状況があります。また、参考となる取引価格が一般に公表されることも少ないため、その価値を検討するには、個々の特許権と事業の関係を具体的に整理する必要があります。

当研究所では、評価の目的と対象範囲を確認したうえで、権利、技術、市場、事業、期間とリスクを整理し、対象特許権が将来キャッシュ・フローにどのように貢献するかを検討します。その結果を、評価額だけでなく、採用した前提や算定根拠が分かる評価報告書にまとめます。

特許権価値評価で検討する主な要素

対象となる請求項、権利範囲、残存期間、関連する特許権・特許出願、権利の利用状況等を確認します。

技術的な特徴、従来技術との差異、代替技術、第三者が事業を継続できる再現可能性等を検討します。

対象製品・サービスの市場規模、成長性、競争環境、想定顧客等を整理します。

事業化の段階、売上・利益の見通し、コスト削減効果、必要な追加投資、営業・生産等の事業要素を確認します。

特許権の法的残存期間に加え、技術の陳腐化、代替技術の出現可能性、市場の継続性等を踏まえて、経済的耐用年数と評価期間を設定します。

優れた技術であっても、事業化までに多額の投資が必要な場合や、市場が限られている場合には、経済価値が大きくならないことがあります。反対に、技術自体は複雑でなくても、広い市場で継続的なコスト削減を生み出す場合には、大きな経済価値を持つ可能性があります。

そのため、特許公報だけを見て特許権の価値を決めるのではなく、その権利に係る技術がどのように利用され、誰にどのような利益をもたらすのかを確認することが重要です。

製品やサービスから生じる利益には、特許権だけでなく、開発者のノウハウ、生産設備、営業力、顧客関係、ブランド等も貢献しています。当研究所では、事業全体のキャッシュ・フローをそのまま特許権の価値とするのではなく、対象特許権が収益獲得やコスト削減にどの程度寄与しているかを検討します。

貢献割合に絶対的な正解がない場合でも、権利内容、代替技術、事業上の必要性、再現可能性、提供資料、ヒアリング等を整理し、採用した前提を報告書に示します。

評価額と実際の取引価格は、同じものではありません。取引価格は、売り手と買い手の交渉力、利用方法、競合状況、取引時期、契約条件等によって決まります。

価値評価報告書は、取引価格を自動的に決定するものではなく、交渉や意思決定を行うための共通の検討材料です。当研究所では、評価の利用目的や取引背景も確認しながら、経済的価値とその根拠を整理します。

まだ売上が生じていない事業に係る特許権や、まだ事業化されていない技術でも、評価の目的、開発状況、利用可能な資料等によっては評価を検討できます。将来収益の予測が難しい場合には、開発・取得に要した費用、事業化の可能性、将来の選択可能性等を踏まえて、適切な方法を検討します。

お問い合わせ後のご連絡は、原則としてメールで行います。事前打ち合わせやヒアリングは、オンラインを中心に実施しています。