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会計・ファイナンスと知財の知見を、一つの評価にまとめます

知的財産権の価値を金額で示すためには、法律や技術だけでなく、会計、ファイナンス、事業、市場に関する検討が必要です。当研究所は、それぞれの観点を一つの評価報告書にまとめます。

知的財産権評価は、権利の強さを調べるだけではありません

「知的財産権評価」は、「知的財産評価」「知財評価」「知財価値評価」「特許評価」「特許価値評価」など、さまざまな名称で呼ばれています。ただし、これらの言葉が指す内容は一つではありません。

知財実務では、権利の強さ、技術動向、競合状況、事業戦略上の位置づけなどを分析する、定性的・戦略的な評価を指すことがあります。IPランドスケープも、そのために用いられる手法の一つです。

一方、株式評価や企業価値評価では、その価値を金額で示すことが一般的です。当研究所が主に行うのは、この会計・ファイナンスの考え方を基礎として、特許権等の価値を金額で示す評価です。

権利内容、技術、市場、事業、将来キャッシュ・フロー、コスト削減効果等を検討し、評価額とその根拠を評価報告書にまとめます。

代表取締役の貝井英則が、事前打ち合わせから評価方法・前提条件の検討、価値の算定、評価報告書の取りまとめまで、評価業務全体を統括します。最終報告書には代表者が押印し、正式な成果物として納品します。

代表者は、公認会計士・税理士・証券アナリストとして、企業価値評価、M&A、財務デューデリジェンス、PPA、税務等の実務を経験しています。将来キャッシュ・フロー、収益性、資本コスト、事業リスク等を検討し、知的財産権の価値を数字へ落とし込みます。

知的財産権の価値は、財務数値だけで判断できません。当研究所では、当社弁理士が、権利内容、技術的特徴、優位性、保護範囲、活用可能性等の定性面を検討します。その検討結果を、会計・ファイナンスによる定量面の検討と一つの評価にまとめます。

代表者は、東京都立大学大学院経営学研究科において、企業結合時に認識される識別可能な無形資産と将来キャッシュ・フロー等の経営指標との関係を研究しました。日本企業の企業結合425件に関する開示データを収集・分析し、研究成果を日本管理会計学会で発表しています。

会計上も、M&Aに伴うPPAでは、技術、商標、顧客関係等の無形資産を識別し、公正価値で評価することがあります。PPAと個別の特許権価値評価は目的が異なりますが、目に見えない資産が将来どのような経済的利益を生み出すかを検討する点に共通性があります。

知的財産権の価値評価には、インカム、マーケット、コストの各アプローチがあり、事業化前の技術についてはリアルオプションの考え方が検討されることもあります。当研究所では、評価目的、事業化の段階、利用可能な資料、特許権の残存期間等を踏まえて、説明可能な方法を選択します。

標準報酬は600,000円（税別）、標準納期は必要資料が概ね揃ってから約1か月です。成果物は、代表者が押印した紙面の評価報告書・正本1部です。

お問い合わせ後のご連絡は、原則としてメールで行います。事前打ち合わせやヒアリングは、オンラインを中心に実施しています。