METHOD REPORT
知的財産・知的財産権の価値を算定する方法は一つではありません。将来キャッシュフローを基礎とする方法、類似する取引等の市場情報を参照する方法、取得・開発・再構築に必要な費用を基礎とする方法があります。
当研究所では、評価の対象と目的、事業化の段階、利用可能な資料、類似取引の有無等を確認し、案件に適した評価方法と前提条件を選択します。採用した評価方法とその理由、前提条件、評価結果及び算定根拠は、評価報告書にまとめます。
報告書には、評価の目的と対象、採用した評価方法とその理由、前提条件、評価結果、算定根拠、利用上の留意事項等を記載します。単に評価額を提示するのではなく、どのような資料と前提条件に基づいて評価したのかを確認できる形に整理します。
成果物は、評価額と算定根拠を記載した評価報告書です。
報告書ドラフトはPDFでお送りします。ドラフト確認後、代表者が押印した紙面の評価報告書を製本し、正本1部を郵送します。押印した正本を正式な最終版とし、その納品をもって評価業務の完了となります。
特許権価値評価は、一般にはまだなじみの少ないサービスであり、初めてご相談いただく方にとっては、評価報告書の内容を具体的にイメージしにくいものです。
実際に作成する評価報告書のイメージをご確認いただき、成果物をご理解いただいたうえでご検討いただけるよう、ご相談後にサンプルを個別にお送りしています。
どの評価方法が適切かは、評価の対象と目的、事業化の段階、利用可能な資料、類似取引の有無等によって異なります。当研究所では、理論上利用できる方法を機械的に当てはめるのではなく、資料の状況と評価目的に照らして、実務上説明できる方法を選びます。
3つのアプローチをまとめて知る：特許権評価の代表的な評価方法 →
評価対象が、収益の獲得やコスト削減等を通じて生み出す将来キャッシュフローを基礎として価値を評価する方法です。事業化されている技術に係る特許権や、将来の事業計画を合理的に検討できる案件で利用されます。
対象特許権に帰属する将来キャッシュフローを算定し、事業や知的財産権に関するリスクを反映した割引率で現在価値へ換算します。ロイヤルティ免除法や利益差分法・利益分割法等により検討した将来の経済的便益を現在価値へ換算する際にも、DCF法の考え方を用います。
対象となる特許権、商標権等を自社で保有していなければ、第三者へ支払うと想定されるロイヤルティを基礎として価値を評価します。想定売上、ロイヤルティ料率、税率、評価期間、割引率等を検討します。
対象となる知的財産・知的財産権を利用する場合と利用しない場合の利益差や、事業全体の利益から評価対象に帰属する部分を検討する方法です。代替技術や、知的財産・知的財産権以外の事業資産の貢献も確認します。
類似する知的財産・知的財産権の売買価格、ライセンス料率その他の市場情報を参照する方法です。
ただし、知的財産・知的財産権は一件ごとの個別性が高く、取引条件も非公開であることが多いため、十分に比較可能な事例を入手できない場合があります。その場合も、評価対象との比較可能性を検討したうえで、利用可能な市場情報を補助的な参考情報として用いることがあります。
対象となる知的財産・知的財産権を取得・開発するために要した費用や、同等の技術等を再取得・再構築するために必要な費用を基礎とする方法です。事業化前であっても、まず事業化の可能性や将来収益を合理的に検討します。その検討を行っても具体的な収益を見込めない案件等で、コスト・アプローチを検討します。
ただし、開発費が大きいことと、経済価値が高いことは必ずしも一致しません。採用する場合には、技術的陳腐化、不要な支出、再構築可能性等を検討します。
研究開発途中の技術等の知的財産や、事業化前の知的財産権については、将来の状況を見ながら、開発を継続する、延期する、中止する、事業化するという選択可能性を価値として捉えるリアルオプションの考え方が検討されることもあります。
特許権には法的な存続期間があります。また、法的には権利が存続していても、技術の陳腐化や代替技術の出現により、経済的価値が早く失われる場合があります。
そのため、評価期間は、対象特許権の法的残存期間と経済的耐用年数を踏まえて設定します。特許権の存続期間満了後に収益が継続すると考えられる場合には、それが特許権による価値なのか、ノウハウ、ブランド、顧客関係、先行者利益等による価値なのかを区別して検討します。
将来の売上、件数、市場シェア、ロイヤルティ料率、特許権の貢献割合、割引率等には不確実性があります。利用可能な資料を確認し、主要な前提条件について合理性と相互の整合性を検討します。必要に応じて、複数シナリオや感応度分析により、前提条件が評価額へ与える影響を示します。
お問い合わせ後のご連絡は、原則としてメールで行います。事前打ち合わせやヒアリングは、オンラインを中心に実施しています。