売却、ライセンス、税務。目的に応じた評価額と根拠を示します

知的財産・知的財産権の価値評価では、何を評価するのかだけでなく、評価報告書を何のために利用するのかを整理することが重要です。同じ特許権でも、売却、ライセンス、税務その他の目的によって、確認すべき事項や前提条件が異なります。

当研究所では、特許権を中心に、商標権、著作権、コンテンツIPその他の無形資産についても、評価の目的、対象となる権利、収益構造、利用可能な資料等を確認したうえで、対応の可否と評価方法を検討します。

主な評価対象

特許権

当研究所の中心業務です。事業化済みの技術に係る特許権、事業化前の技術に係る特許権、コスト削減型の技術に係る特許権、ビジネスモデルに関係する特許権等について、経済的価値を検討します。

商標権

商標の使用状況、ブランドが関係する収益、移転後の利用方法等を確認し、対応の可否と評価方法を検討します。

著作権・コンテンツIP等

著作権、コンテンツIPその他の無形資産についても、評価の目的、対象となる権利、収益構造、利用可能な資料等を確認したうえで、対応の可否を検討します。

主な評価目的

売却・譲渡

保有する知的財産権を第三者へ売却・譲渡する際に、交渉や社内判断の基礎となる経済的価値を検討します。

ライセンス

ライセンス料率や契約条件を検討するため、対象となる市場、売上、利益、権利の貢献等を整理します。

社内決裁・経営判断

知的財産権の取得、売却、利用、継続保有等について、取締役会、株主、金融機関その他の関係者へ説明するための資料として利用します。

現物出資・新会社設立

特許権や著作権等の知的財産権、コンテンツIP等を現物出資して新会社を設立する場合など、個別性の高いご相談についても、取引の内容と評価目的を確認します。

関係会社間取引・税務に関係する取引

知的財産権を関係会社間や個人・法人間で移転する場合には、取引価格の合理性が税務上の論点となることがあります。当研究所は、取引当事者とは異なる第三者の立場から、その時価を検討するための算定根拠を評価報告書に示します。

税務に関係する目的で利用する場合

税務に関係する取引では、どのような根拠で「時価」を判断したかが重要になります。当研究所は、評価目的と取引背景を確認し、第三者の立場から知的財産権の価値を算定します。評価方法、前提条件及び算定過程を報告書に残すことで、当事者だけで決定した金額ではなく、客観的な検討を経て採用した価格であることを説明しやすくします。

特に、海外子会社や海外親会社その他の国外関連者との取引では、移転価格税制が問題となることがあります。日本と相手国の税務当局が、それぞれの国に適切な所得が計上されているかを確認するため、国内取引以上に取引価格等の根拠を整理する必要があります。

ただし、知的財産権の時価は常に一義的に決まるものではありません。具体的な税務処理は、取引当事者、契約条件、資本関係その他の個別事情を踏まえ、貴社及び申告を担当する税理士においてご判断ください。当研究所の評価報告書は、税務当局による評価額の承認や申告結果を保証するものではありません。

まずは、評価を検討している知的財産・知的財産権についてお聞かせください

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