CASES
評価の目的と案件の特性を踏まえ、評価方法を個別に検討します
以下は、当研究所が実際に評価報告書を作成した事例の一部です。
守秘義務に配慮し、会社名、業種、技術内容、特許番号、具体的な評価額等について、案件を特定できない形に加工してご紹介します。
事例1 事業化が見込まれる技術に係る特許権をDCF法で評価
相談の背景
特許権に係る技術を利用した事業の価値を整理し、取引・意思決定の参考資料としたいというご相談でした。
検討した事項
対象市場、事業化の見通し、収益構造、対象特許権の貢献、第三者による再現可能性、法的残存期間等を検討しました。
採用した評価方法
DCF法
評価の進め方
公開統計、依頼者から提供された事業計画、ヒアリング等を基礎として、対象特許権に帰属する将来キャッシュ・フローを検討しました。
事業全体の収益をそのまま特許権の価値とせず、研究開発、営業その他の活動との関係を整理して、特許権の貢献を検討しました。
事例2 コスト削減型の技術に係る特許権をロイヤルティ免除法で評価
相談の背景
特許権に係る技術の利用により施工・作業コストの削減が見込まれ、その価値を明らかにしたいというご相談でした。
検討した事項
コスト削減効果、対象事業の件数、ロイヤルティ料率、技術的優位性、再利用・代替可能性、評価期間等を検討しました。
採用した評価方法
ロイヤルティ免除法を基礎とするインカム・アプローチ
評価の進め方
コスト削減額の全額が特許権者に帰属するわけではないため、対象特許権の価値をロイヤルティに類似する形で把握しました。
公表された料率情報等も参照し、主要な前提条件について感応度を確認しました。
事例3 事業化前の技術に係る特許権をコスト・アプローチで評価
相談の背景
まだ売上実績や確度の高い事業計画がない段階で、保有する特許権の価値を検討したいというご相談でした。
検討した事項
研究開発・権利取得に要した費用、対象特許権に係る技術的特徴、再構築可能性、陳腐化、不要な支出等を検討しました。
採用した評価方法
コスト・アプローチ
評価の進め方
将来キャッシュ・フローを合理的に予測できる資料が限られていたため、開発・取得コストを基礎としました。
ただし、支出額を単純に合計するのではなく、対象特許権の形成に必要な費用か、現時点で価値を有するかという観点から整理しました。
評価方法は、案件ごとに検討します
上記は、当研究所が評価報告書を作成した事例の一部です。同じ業種や同じ評価目的であっても、対象となる権利、事業化の状況、利用可能な資料、評価基準日等によって、採用する方法や評価結果は異なります。
掲載事例とは異なる評価対象や目的についても、対象となる権利、評価の目的、利用可能な資料等を確認したうえで、対応の可否と評価方法を個別に検討します。
まずは、評価を検討している知的財産・知的財産権についてお聞かせください
お問い合わせ後のご連絡は、原則としてメールで行います。事前打ち合わせやヒアリングは、オンラインを中心に実施しています。