弁理士・企業知財担当者のための、会計・ファイナンス研修

知財業務に携わっていると、権利や技術の知識だけでは対応しにくい場面があります。企業の知財担当者は、管理職になって知財部門の予算や会社の数字にも責任を持つことがあり、経営陣から無形資産と企業価値との関係について説明を求められることもあります。弁理士も、M&A、知財デューデリジェンス、知的財産権の売買、ライセンス等について、お客様から会計・ファイナンスに関わる相談を受けることがあります。

会計・ファイナンス研修は、一般に経理・財務担当者を対象として行われます。当研究所が実施するのは、弁理士・企業知財担当者を対象として、知財実務で必要になる会計・ファイナンスを学ぶための研修です。「知財は分かるが、経営や数字の話になると分からない」という場面を減らし、知財を経営と数字の言葉で検討し、説明するために必要な考え方を解説します。

参加者の知識や研修目的に応じて、財務諸表の基本から、企業価値評価、DCF法、資本コスト、特許権価値評価、PPAにおける無形資産評価等まで、内容と難易度を調整します。

このような場面で、戸惑ったことはありませんか

• スタッフの頃は出願、権利化、調査等の知財実務を担当していたが、管理職になり、知財部門の予算や会社の数字にも責任を持つことになった。ところが、決算書や財務指標の見方がよく分からなかった。
• 経営陣から「無形資産を活用して企業価値を向上させてほしい」と求められたが、具体的に何を意味し、何から検討すればよいのか分からなかった。
• 知財への投資や活用について、経営者や財務部門から数字による説明を求められたが、どの財務情報を使えばよいのか分からなかった。
• M&Aに際して経営企画部門から知財デューデリジェンスを依頼されたが、知財は分かっても、M&A全体の中で何を確認し、どのように報告すればよいのか分からなかった。
• M&A後のPPAで無形資産を評価すると説明されたが、なぜ知財部門に資料提供やヒアリングが求められるのか分からなかった。
• 特許権等の知的財産権を売却・取得する話が持ち上がったが、その価格や取引条件をどのように考えればよいのか分からなかった。
• お客様や社内の事業部門から「この特許、いくら？」と聞かれたが、権利や技術の説明はできても、金額をどのように検討すればよいのか分からなかった。
• 特許権の評価報告書を確認することになったが、DCF法、割引率、資本コスト等の意味や、前提条件の妥当性をどのように確認すればよいのか分からなかった。

主な研修テーマ

• 知財担当者が押さえておきたい財務諸表の読み方
• 利益とキャッシュ・フローの違い
• 企業価値評価とDCF法の基本
• 割引率・資本コストの考え方
• 特許権価値評価の3つのアプローチ
• ロイヤルティ免除法と特許権の貢献割合
• PPAにおける無形資産評価
• 事業化前技術とリアルオプションの考え方

対象者と開催方法

主な対象者

• 弁理士・特許事務所の方
• 企業の知財担当者
• 知的財産と事業・財務の関係を学びたい方

開催方法

参加者の知識、人数、研修目的に応じて内容を構成します。オンライン研修、社内研修、専門家団体向け研修、少人数のワークショップ、講演等に対応します。

研修の時間、内容、報酬は個別にお見積りします。

会計・ファイナンスと知的財産権評価の実務を踏まえて解説します

研修は、公認会計士・税理士・証券アナリストである代表の貝井英則が担当します。企業価値評価、M&A、財務デューデリジェンス、PPA、特許権価値評価等の実務経験を踏まえ、知財担当者が会計・ファイナンスを理解するために必要な内容を、実務に即して解説します。

研修の対象者、人数、目的をお知らせください

お問い合わせ後のご連絡は、原則としてメールで行います。事前打ち合わせやヒアリングは、オンラインを中心に実施しています。