知的財産権の流動性を高め、日本経済の発展に貢献します

日本には、企業や開発者が培ってきた技術、ブランドその他の知的財産が数多く蓄積されています。これらの知的財産が、それを必要とする企業や事業へ円滑に引き継がれ、活用されれば、新たな製品やサービス、事業を生み出す力になります。

そのためには、特許権や商標権等の経済的価値を根拠とともに示し、譲渡やライセンス等の取引を円滑にすることが必要です。株式が、必要に応じて譲渡できるという性質によって、保有したままでも資産としての価値が支えられているように、知的財産権も流動性が高まれば、実際に譲渡するか否かにかかわらず、その経済的価値が支えられます。

当研究所は、知的財産権の価値を適正かつ客観的に算定し、譲渡やライセンス等の取引を活発かつ円滑なものにすることを目指します。知的財産権が適切に評価され、円滑に取引される環境を整えることで、その価値を高め、日本経済の発展に貢献します。

研究所設立の背景

当研究所の物語は、ある日、弁理士の備後元晴から受けた相談から始まりました。「特許権を売却したい会社がある。しかし、いくらで売却すべきか、その根拠が分からず取引が進まない。特許権の価値を算定できないか」。この相談を持ち込んだ備後は、のちに当研究所のメンバーとなります。

代表の貝井英則は、それまで公認会計士、証券アナリストとして株式、企業及び事業の価値算定に数多く携わってきましたが、特許権の価値算定は初めてでした。そこで、株式や事業の評価で培った会計・ファイナンスの考え方を特許権へ応用し、技術や権利範囲を理解する備後の弁理士としての専門性と組み合わせることで、特許権価値算定報告書を作成しました。

当時、「知財評価」といえば、権利の強さや技術の優位性を分析するサービスはあっても、特許権の価値を金額で示す相談先は限られていました。技術と権利を理解するだけでは価格にはならず、会社や事業の数字を見るだけでも特許権の価値は分かりません。その間をつなぐ専門性が必要でした。

完成した報告書によって、売り手と買い手の双方が売却額の根拠を共有でき、経営層の決裁も進み、取引は成立しました。売り手は得た資金を新たな開発へ回すことができ、買い手は取得した特許権に係る技術の製品化を進めることができました。知的財産権が動くことで、売り手と買い手の双方に新しい事業の可能性が生まれる。その現場を目の当たりにしたことが、当研究所設立の原点です。

社名を「価値評価研究所」ではなく、あえて「価値算定研究所」としたのも、そのためです。「評価」という言葉だけでは、権利の強さや技術的優位性を分析する業務と受け取られることがあります。私たちが担うのは、そうした定性的な分析を踏まえながら、知的財産権の価値を具体的な金額として算定することです。その役割を社名の中でも明確にしました。

「技術と権利を理解すること」と「経済的価値を数字で示すこと」。一人の専門家ですべてを担うことが難しいのであれば、それぞれの専門家が同じ目的のために力を持ち寄ればよい。貝井と備後が最初の一件で得たこの実感から、株式会社知的財産権価値算定研究所は生まれました。

研究活動

東京都立大学大学院経営学研究科において、企業結合時に認識される識別可能な無形資産と、将来キャッシュ・フロー等の経営指標との関係を研究しました。日本企業の企業結合425件に関する開示データを収集し、技術関連資産、顧客関連資産、マーケティング関連資産等について実証的な分析に取り組みました。

2025年8月31日、甲南大学岡本キャンパスで開催された日本管理会計学会2025年度年次全国大会において、細海昌一郎氏との共同研究「企業結合における無形資産の計上と経営指標の関連について」を発表しました。

日本管理会計学会及び知財・無形資産ガバナンス協会に所属し、無形資産の評価と活用に関する研究・情報交換を行っています。

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