IPランドスケープと知的財産の金額評価は、どちらも特許情報だけを見て行うものではありません。市場、事業、競合企業、技術動向などの情報を組み合わせて検討します。
しかし、両者が答える問いは異なります。
IPランドスケープは、技術や競争環境を俯瞰し、経営や事業の判断に必要な「地図」を作る取組です。金額評価は、対象となる知的財産について、特定の目的と評価基準日における経済価値を算定するものです。
簡単にいえば、IPランドスケープは「どこに進むか」を考えるための分析であり、金額評価は「対象となる知財をいくらと考えるか」を検討するための評価です。
両者は競合するものではありません。ただし、IPランドスケープの分析結果を、そのまま知的財産の金額へ置き換えることはできません。
IPランドスケープは経営判断のための地図を作る
特許庁資料では、IPランドスケープについて、経営戦略又は事業戦略の立案に際して、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を行い、その結果を経営者や事業責任者と共有し、意思決定につなげる取組と説明されています。
分析するのは、自社が保有する特許の件数や内容だけではありません。
例えば、次のような情報を組み合わせます。
- 自社と競合企業の特許出願状況
- 技術分野ごとの開発動向
- 市場規模や市場の成長性
- 各社の製品、サービス及び事業領域
- 新規参入が考えられる市場
- 共同研究、提携又はM&Aの候補
これらを俯瞰することで、自社が強みを持つ領域、競合が集中している領域、まだ開拓されていない用途などを把握します。
その成果は、研究開発テーマの選定、新規事業への参入、既存事業からの撤退、他社との提携などの判断に利用されます。個々の特許へ金額を付けることが、IPランドスケープの中心的な目的ではありません。
金額評価は特定の知財を金額で示す
金額評価では、「この特許権をいくらで譲渡するか」「合理的なライセンス料はいくらか」といった問いを扱います。
最初に確認するのは、評価方法ではなく、次の事項です。
- 何のために評価するのか
- どの特許権やノウハウを評価するのか
- いつの時点で評価するのか
- どの製品、地域及び期間から生じる収益を対象とするのか
- 譲渡、独占ライセンス又は非独占ライセンスのいずれか
同じ特許権でも、譲渡、ライセンス、現物出資、関係会社間取引、会計又は税務など、評価目的や取引条件が異なれば、算定結果も変わる可能性があります。
評価対象と収益の範囲を整理した上で、将来収益を基礎とするインカム・アプローチ、類似する取引を参照するマーケット・アプローチ、開発や再調達に必要な費用を基礎とするコスト・アプローチなどを検討します。
成果物と利用場面が異なる
IPランドスケープの成果物には、技術分野の俯瞰図、競合比較、技術動向、参入可能性、提携候補などがあります。
これらは、経営者や事業責任者が「どの技術や市場に注目するか」「どの企業と組むか」を判断するための材料です。
一方、金額評価の成果物は、評価額と、その評価額を導いた前提、計算方法及び根拠を記載した評価報告書です。
こちらは、譲渡価格やライセンス条件の検討、会計処理、税務上の時価の説明などに利用されます。
IPランドスケープが複数の技術、市場又は企業を比較して選択肢を示すのに対し、金額評価は対象を特定し、その経済価値を金額で示します。
特許の件数やスコアをそのまま金額にしない
IPランドスケープでは、特許出願件数、引用数、特許の分布、競合企業との位置関係など、数値を使った分析も行われます。
しかし、数値を使っているからといって、その分析結果が金額評価になるわけではありません。
例えば、特許出願件数が多くても、それぞれの特許が対象製品の収益へ貢献しているとは限りません。技術的に重要な特許であっても、市場が小さい、代替技術がある、量産に追加投資が必要であるといった事情により、経済価値が限定されることがあります。
反対に、特許件数が少なくても、特定の製品に不可欠であり、合理的な収益が見込まれる特許には相応の価値が認められる可能性があります。
特許の件数、技術的な強さ、競争上の重要性及び経済価値は関係しますが、同じものではありません。
金額を算定するには、対象知財がどの収益に貢献しているか、その貢献がどの程度続くか、追加投資や事業上のリスクをどう見込むかを別途検討する必要があります。
両者を組み合わせるときは対象を段階的に絞る
例えば、自社技術を新しい用途へ展開したい場合を考えます。
まずIPランドスケープによって、技術動向、競合企業、市場規模、自社技術との組合せなどを分析します。その結果、有望な用途や提携候補企業が見つかることがあります。
次に、具体的な特許を対象としてライセンス交渉を行う段階になれば、許諾する権利、製品、地域、期間、独占性などを整理し、将来収益を見積もって金額を検討します。
前半は、事業上の選択肢を見つけて比較するIPランドスケープです。後半は、具体化した取引対象の対価を検討する金額評価です。
IPランドスケープで得た市場、競合及び代替技術に関する情報は、金額評価の前提を検討する際にも役立ちます。ただし、分析結果から機械的に評価額が決まるわけではありません。
必ずIPランドスケープから始めるわけではない
両者を組み合わせる場合でも、必ず大規模なIPランドスケープを先に実施する必要はありません。
すでに評価対象となる特許権、評価目的及び取引条件が明確であれば、金額評価から始めることができます。その場合も、評価に必要な範囲で市場、競合、代替技術などを確認します。
反対に、「どの技術を事業化すべきか」「どの企業と提携すべきか」がまだ決まっていない段階で、一つの特許について精緻な金額評価を行っても、意思決定に結び付かない可能性があります。
先に決めるべきなのは実施する分析の名称ではなく、今回の検討で答えを必要としている問いです。
技術・法律・事業・財務の観点を組み合わせる
IPランドスケープや金額評価では、複数の専門的な観点が必要になります。
技術面では、対象技術の内容、代替可能性及び事業化に必要な条件を確認します。法律面では、特許請求の範囲、権利の有効性、利用できる地域や期間などを確認します。
事業面では、市場、競合、製品、顧客及び事業計画を検討します。金額評価では、さらに将来収益、費用、評価期間、リスク及び割引率などを整理します。
誰がどこまで担当するかは案件によって異なりますが、知財情報だけ、又は財務情報だけで判断しないことが重要です。
目的に合った分析を選ぶ
IPランドスケープは、知財情報と経営・事業情報を組み合わせ、技術や競争環境を把握して、経営上の選択肢を検討するためのものです。
金額評価は、具体的な目的、評価対象及び評価基準日に基づき、知的財産の経済価値を算定するものです。
検討対象がまだ定まっていない場合は、まずIPランドスケープによって選択肢を整理する方法があります。譲渡、ライセンス、会計又は税務などの対象が具体化している場合は、金額評価が必要になります。
当研究所では、何のために、どの知的財産について金額が必要なのかを確認し、知財情報、事業計画、市場環境及び契約条件を整理して価値を算定します。IPランドスケープの分析結果を、譲渡やライセンスの金額評価へどのように接続するかについてもご相談ください。