「見えない資産」を生かす経営とは――知財・無形資産が企業価値を生む仕組み

企業の強みは、貸借対照表に計上されている工場、設備、土地、現預金などだけではありません。

他社にはまねしにくい技術、熟練者のノウハウ、顧客からの信頼、ブランド、研究開発を継続できる組織力、蓄積されたデータ、販売網、顧客との関係など、目に見えにくい経営資源が競争力を支えている企業は少なくありません。

こうした経営資源を把握し、保護・管理することは重要です。しかし、それだけで企業価値が高まるわけではありません。

見えない資産を生かす経営では、その資産がどの事業で使われ、どのような顧客価値や競争優位を生み、売上、利益率、成長、リスク低減などにどう結びついているかを考えます。

さらに発展した取組では、現在保有する資産を活用するだけでなく、将来実現したい事業から必要な知財・無形資産を逆算し、育成や獲得につなげます。

「見えない資産」とは何か

知財・無形資産という言葉から、まず特許権を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、企業の競争力を支える見えない資産は、特許だけではありません。

特許権や商標権は、権利の内容や権利者を比較的特定しやすい資産です。

一方、権利化されていない技術、ノウハウ、ブランド、データ、顧客関係なども、契約、取引、M&Aなどで個別の無形資産として扱われる場合があります。

人材、組織力、営業力などは企業から切り離しにくいものですが、ほかの資産と組み合わさることで、事業の競争力や収益力を支えます。

経営上の無形資産と会計上の無形資産は同じではない

企業が自ら築いたブランド、ノウハウ、顧客関係などは、経営上重要であっても、貸借対照表に資産として計上されていない場合があります。

一方、企業買収後に行われるPPA（取得原価の配分）では、それまで帳簿に計上されていなかった技術、ブランド、顧客関係などが、無形資産として識別されることがあります。

ただし、帳簿に計上されていない企業の強みを、すべて価値ある資産とみなせるわけではありません。その強みが事業で使われ、将来の経済的利益に結びつくかを確認する必要があります。

知財経営から「見えない資産を生かす経営」へ

知財経営は、一般に、自社の知的財産を事業で活用し、競争力の確保、維持または強化につなげる経営を意味します。

その基礎には、特許・商標の取得や維持、他社権利への対応、契約、営業秘密の管理などがあります。これらは、自社の技術やブランドを守るために欠かせません。

そこから一歩進むと、知財を商品やサービスの差別化、競合企業の参入抑制、共同開発、ライセンスなどに活用する段階になります。

さらに発展すると、特許だけでなく、技術、ノウハウ、ブランド、データ、人材、組織力、顧客基盤などを組み合わせ、新規事業や将来の競争力をつくることが課題になります。

「知的資産経営」は、このような幅広い企業固有の強みを認識し、事業に活用する考え方です。

一方、「無形資産経営」について、法律、会計基準、政府資料を通じた統一的な公的定義があるわけではありません。

そのため、本記事では「見えない資産を生かす経営」を、次の意味で使用します。

本記事でいう「見えない資産を生かす経営」とは、特許、技術、ノウハウ、ブランド、データ、人材、組織力、顧客基盤などの目に見えにくい経営資源を把握し、事業で活用することによって、競争力と将来の収益力を高める経営をいいます。

先進的な取組では、現在保有する資産を守り、活用するだけではありません。将来実現したい事業や顧客価値から、必要な知財・無形資産を逆算して投資します。

見えない資産は、保有しているだけでは価値を生まない

特許を数多く保有しているからといって、企業価値が必ず高いとは限りません。

特許技術が事業に使われていない、顧客の購入判断に影響していない、容易な代替技術がある、事業化に必要な人材や販売網が不足しているといった場合には、特許が生み出す経済的利益は限定されます。

反対に、特許をあまり保有していない企業でも、熟練者の加工ノウハウ、設計対応力、短納期への対応、品質への信頼、顧客との関係などによって、安定した利益を上げている場合があります。

また、一つの知財・無形資産だけで利益が生まれるとは限りません。

例えば、精密加工に関する特許があっても、それを使いこなす人材、品質管理、生産設備、営業力、顧客との関係などがなければ、事業上の成果には結びつきません。

したがって、見えない資産の価値は、保有件数ではなく、ほかの資産と組み合わされ、事業でどのような成果を生み出しているかによって考える必要があります。

見えない資産が企業価値につながる仕組み

見えない資産と企業価値の関係を考えるときは、最初に、その資産がどの商品やサービスに使われ、顧客にどのような価値を提供しているかを確認します。

技術やノウハウによって性能や品質が向上しているのか、ブランドが信頼を支えているのか、顧客関係が継続購入につながっているのかといった点です。

顧客価値や競争優位が形成されると、その効果は財務的な成果に表れます。

こうした成果は、将来の売上、利益、成長率、必要投資、収益の継続期間、事業リスクなどを通じて、将来キャッシュフローに影響します。

本研究所では、この関係を次のように整理します。

見えない資産
→ 事業での活用
→ 顧客に選ばれる理由・競争優位
→ 売上、利益率、成長、リスク低減
→ 将来キャッシュフロー
→ 企業価値

これは「無形資産経営」の公的な定義ではありません。知財・無形資産と企業価値の関係を検討するために、本研究所が用いる会計・ファイナンス上の分析枠組みです。

見えない資産から企業価値へ直接飛躍するのではなく、事業での活用、顧客価値、競争優位、財務的成果を順番に確認することが重要です。

すべての見えない資産を金額評価する必要はない

見えない資産を経営に生かすために、すべての資産を金額で評価しなければならないわけではありません。

まず、重要な経営資源と、それが支える事業を把握します。次に、売上高、利益率、顧客継続率、不良率、開発期間などの指標を使って、事業成果との関係を確認します。

さらに、取引、投資、融資、M&Aなどで金額による比較や説明が必要な場合に、価値評価を行います。

金額評価が必要になりやすいのは、次のような場面です。

• 特許、商標、技術、事業などの売買
• ライセンス料やロイヤルティの検討
• M&A後のPPA
• 組織再編や関係会社間の知財移転
• 融資や投資の判断
• 減損、損害賠償、訴訟

知財・無形資産に金額を付けること自体を経営の目的にする必要はありません。価値評価は、取引条件、投資、会計処理、融資などの判断を支えるための手段です。

一方、金額評価によって、知財・無形資産への投資がどの程度の将来利益を生み得るかを検討し、経営資源の配分に役立てることもできます。

まとめ――見えない資産を守る経営から、生かす経営へ

見えない資産には、特許権だけでなく、技術、ノウハウ、ブランド、データ、人材、組織力、顧客基盤なども含まれます。

まず必要なのは、これらを把握し、適切に保護・管理することです。次の段階では、商品やサービスに活用し、顧客価値、競争優位、売上、利益率、成長、リスク低減などにつなげます。

さらに発展した取組では、現在保有する資産だけを見るのではなく、将来実現したい事業から必要な知財・無形資産を逆算し、その育成や獲得に投資します。

見えない資産を生かす経営で重要なのは、目に見えない強みを数多く挙げることではありません。その強みが、どの事業で、どのような顧客価値を生み、企業の将来収益を支えているかを説明できることです。

具体的な資産の棚卸し、KPIの設定、取締役会によるガバナンス、投資家への開示などは、後続の記事でそれぞれ詳しく取り上げます。

知財・無形資産について、売却、ライセンス、融資、投資判断、M&A、組織再編などのために金額による説明が必要となる場合には、評価目的と対象範囲を明確にしたうえで、その資産が生み出す経済的利益を検討する必要があります。

知的財産権価値算定研究所では、評価対象と目的を確認したうえで、知財・無形資産と事業収益の関係を分析します。詳しくは「評価業務について」および「料金・納期・ご依頼の流れ」をご確認ください。