「特許権の価値を評価してもらいたい」
そう考えても、
「何を準備すればいいのか」
「どこまで資料をそろえればいいのか」
「そもそも、この段階で依頼できるのか」
と迷うことがあると思います。
特許権価値評価を何度も依頼した経験がある会社は、それほど多くありません。
必要な資料が最初からすべて整理されていなくても、評価の目的や対象となる特許権を確認しながら、必要な情報を整理していくことができます。
今回は、当研究所に特許権価値評価をご依頼いただく場合の流れをご紹介します。
まず確認するのは「何のために評価するのか」
最初に確認するのは、評価方法ではありません。
「何のために特許権の価値を知りたいのか」
です。
例えば、
特許権の売却を検討している。
ライセンスの条件を検討したい。
現物出資を検討している。
社内で保有特許を検討するために金額を知りたい。
など、評価を必要とする理由はさまざまです。
同じ特許権であっても、評価の目的によって確認すべき事項や重視する情報が変わることがあります。
そのため、まず評価の目的や背景を確認するところから始めます。
次に、対象となる特許権を確認します
評価の目的を確認したら、対象となる特許権を確認します。
例えば、
特許番号。
特許公報。
出願・登録の状況。
残存期間。
対象となる技術の概要。
などです。
一つの特許権を評価する場合もあれば、関連する複数の特許権をまとめて検討する場合もあります。
また、対象となる特許権が実際の事業でどのように使われているのかも重要です。
技術そのものだけを見るのではなく、事業との関係も確認していきます。
事業や技術に関する資料を確認します
特許権の価値を金額にするためには、特許公報だけでは分からない情報も必要になります。
例えば、
対象となる製品やサービスの内容。
売上や利益などの事業情報。
事業計画。
研究開発に関する情報。
市場に関する資料。
技術の利用状況。
などです。
ただし、これらを最初からすべてそろえていただく必要があるという意味ではありません。
評価目的や対象となる特許権を確認したうえで、評価に必要となる情報を整理していきます。
会社によって保有している資料も、その整理の仕方も異なります。
既存の資料で確認できるものもあれば、追加で内容を確認させていただくものもあります。
技術面と経済面の両方から確認する
特許権価値評価では、数字だけを見るわけではありません。
対象となる特許権について、
どのような技術なのか。
権利範囲はどうなっているのか。
代替技術はあるのか。
事業の中でどのような役割を果たしているのか。
といった点も確認します。
当研究所では、弁理士による技術・権利面の検討と、会計・ファイナンスの観点からの価値算定を組み合わせて評価します。
そのうえで、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどから、対象となる特許権や評価目的に応じて評価方法を検討します。
ヒアリングをしながら、不足する情報を整理します
資料だけですべてが分かるとは限りません。
例えば、
この技術は、実際にはどの製品に使われているのか。
競合技術と何が違うのか。
今後どのように事業化する予定なのか。
研究開発費の中で、対象技術に関係するものはどれか。
といったことは、資料だけでは判断できない場合があります。
そのため、必要に応じてヒアリングを行いながら、評価に必要な情報を確認していきます。
特許権価値評価では、最初から依頼者側で必要資料を判断し、すべてを完成した状態で用意していただく必要はありません。
まず現在ある資料を確認し、評価を進めるうえで必要な情報を整理していきます。
評価結果は、まずドラフトで確認
評価がまとまった段階で、まず評価報告書のドラフトをご確認いただきます。
ここでは、
事実関係に誤りがないか。
前提となる情報に認識の違いがないか。
追加で確認すべき事項がないか。
などを確認します。
必要な確認や修正を行ったうえで、評価報告書を最終化します。
評価額だけをお伝えして終了するのではなく、どのような前提と方法でその金額を算定したのかを評価報告書としてまとめます。
最終的に、評価報告書をお渡しします
最終的な成果物は、特許権価値評価報告書です。
当研究所では、PDFでドラフトをご確認いただいた後、最終版を製本し、代表者押印のうえ、正本1部を郵送します。
この正本の納品をもって、評価業務は完了となります。
評価報告書には、評価対象、評価目的、評価の前提、採用した評価方法、算定内容などを記載します。
そのため、単に、
「この特許権は○○円です」
という数字だけではなく、
なぜ、その金額になったのかを後から確認できる資料
として利用できます。
標準報酬は60万円、標準納期は約1か月
当研究所の特許権価値評価の標準報酬は、
600,000円（税別）
です。
標準報酬には、
事前打合せ・ヒアリング。
資料・公開情報の確認。
当研究所の弁理士による定性的な検討。
評価方法・前提条件の検討。
価値算定。
評価報告書の作成。
ドラフトの確認・修正。
最終報告書の製本・押印。
正本1部の郵送。
までを含みます。
標準納期は約1か月です。
これは、評価に必要な資料が概ねそろってから、評価報告書を完成させるまでの目安です。
案件の内容や資料の状況などによっては、期間や報酬について個別にご相談する場合があります。
何を準備すればよいか分からない段階でも、ご相談いただけます
特許権価値評価は、日常的に何度も発注する業務ではありません。
そのため、
「この資料で足りるのか」
「事業計画まで必要なのか」
「研究開発費をどこまで整理すればいいのか」
と迷うのは珍しいことではありません。
最初の段階で必要なのは、すべての資料を完璧にそろえることではありません。
まず、
何のために評価したいのか。
どの特許権を評価したいのか。
が分かれば、そこから必要な情報を確認していくことができます。
「評価を依頼できる状態まで資料を整理してから相談しよう」と考える必要はありません。
特許権の売却。
ライセンス。
関係会社間取引。
現物出資。
社内での検討。
目的はそれぞれでも、
「この特許、いくら？」
というところから、評価は始まります。